職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１.計画期間
令和2年4月1日 から 令和7年3月31日 までの5年間
2.内容
目標 1
令和3年9月30日までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
対策
- 令和2年 4月～ 休暇制度の検討開始
- 令和3年10月～ 休暇制度の導入および院内ＬＡＮなどによる職員への周知
- 令和5年 7月～ 男性の育児休業取得率の検証、休暇制度の評価および改善
目標 2
育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行う。
対策
- 令和4年 7月～ 法に基づく諸制度に関するパンフレットの作成
- 令和4年10月～ 上記パンフレットを職員に配布
目標 3
育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
対策
- 令和4年 5月～ 管理職研修の内容の検討
- 令和4年10月～ 管理職研修の実施
