職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１.計画期間
令和7年4月1日から 令和12年3月31日までの5年間
2.内容
目標 1
男性の育児休業所得率を50％以上にする。
対策
- 令和7年10月～ 男性の育児休業取得率の検証、休暇制度の評価および改善
- 令和8年 1月～ 院内グループウェアなどによる職員への啓蒙活動
目標 2
年次有給休暇の取得率を70％以上にする
対策
- 令和7年 8月～ 有給休暇を取得しやすい風土の醸成
- 令和8年 4月～ 管理職の意識改革（有給休暇取得状況を把握・管理）
- 令和9年 4月～ 有給休暇の計画的付与制度導入の検討
